病気の人は住宅ローンを使えない？持病がある場合に住宅ローンを利用する方法

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住宅ローンの利用条件に、「団体信用生命保険（団信）への加入」を義務付けている金融機関は多いです。

保険に加入できなければ住宅ローンの契約ができないため、「持病があるから住宅ローンを使えない」と、あきらめている方もいらっしゃるでしょう。

しかし、あきらめてはいけません。

病気の場合でも、住宅ローンを利用できる方法があるからです。

ここでは、病気がちの方でも住宅ローンを利用する方法や注意点について解説します。

健康に不安がある方は、ぜひ参考にしてください。

病気の人が住宅ローンを使えないとされる理由

病気がちの方でも、住宅ローンを利用して理想のマイホームを手に入れた方は、たくさんいらっしゃいます。

あらかじめ適切な対処法を取って対策すれば、住宅ローンの審査（保険会社の審査）に通ることも可能です。

そもそも、「持病があると審査に通りにくい」といわれる理由は、住宅ローンの本審査で団体信用生命保険を提供する保険会社の審査があるからです。

審査は健康状態を自己申告した問診形式の書類を基に判断されます。

この申告のことを、「告知事項の申告」といいます。

告知事項には、大きく3つあります。

そのうち、1つでも該当するものがあれば正直に伝えなければなりません。

ここで、3つの告知事項をお伝えしましょう。

1．過去3ヵ月以内に、医師の診察や検査、治療、投薬を受けた人

申し込み日からさかのぼって3ヵ月以内に、病院に通った経験がある人は、その病名や処方薬などを告知する必要があります。

どの程度の病気まで伝えなければならないかは、保険会社によって異なります。

たとえば、かぜやインフルエンザでも告知が必要なところもあれば、完治していれば書かなくても良い保険会社もあるのです。

具体的な病名については、以下に記載します。

保険会社によっても異なりますから、気になる方はあらかじめ確認しておくと良いでしょう。

●告知が必要な疾患の例

【心臓】狭心症、心筋梗塞、心筋症、高血圧症、不整脈など

【胃腸】胃潰瘍、十二指腸潰瘍、潰瘍性大腸炎など

【肝臓・すい臓】肝炎、肝硬変、肝機能障害、すい臓炎など

【腎臓】腎炎、腎不全など

【眼】緑内障、網膜や角膜にまつわる疾患など

【代謝異常・免疫疾患】高血圧症、糖尿病など

【婦人科系】子宮内膜症、乳腺症、卵巣のう腫など

【呼吸器】喘息、慢性気管支炎、肺気腫など

【脳・精神】脳卒中（脳出血、脳梗塞、くも膜下出血）、脳動脈硬化症、うつ病、神経症、てんかん、アルコール依存症、認知症など

【その他】がん、白血病、腫瘍、ポリープなど

2．過去3年以内に手術を受けた、または2週間以上の診察・検査・治療・投薬を受けた人

手術をしなければならないような大病を患った方や、長期にわたって通院された方も、その病名や手術日、入院日数、処方薬などを告知する必要があります。

「診察」「検査」も含まれるため、経過観察や定期検査でも2週間以上かかっている場合には、申告しなければなりません。

3．身体の欠損や機能障害、背骨・視力・聴力・言語・そしゃく機能に障害がある人

身体に障がいのある方も、その病名や発症日、投薬期間などの告知が必要です。

病気を隠すと「告知義務違反」になる

告知事項の申告は、健康診断の結果を求める保険会社もありますが、基本的には自己申告制です。そのため、「審査に悪い影響を与えるような病名は隠したい」と考えている方もいらっしゃるでしょう。

しかし、病名を隠したり申告漏れがあったりしたことが後で判明した場合には、「告知義務違反」として、保険を解約され住宅ローンが利用できなくなる可能性があります。

また、契約者が亡くなった後に違反が認められた場合には、保険金は支払われません。

つまり、遺された家族に残債が引き継がれてローンの返済が続くことになります。

申告が必要な病気を伝えると、審査に何らかの影響を与えることは事実です。

だからといって、「黙っていればわからない」と病名を隠すと、遺された家族に多大な借金を背負わせるリスクがありますから、必ず正直に伝えるようにしましょう。

保険会社は病名だけで審査しない

団体信用生命保険の加入審査において、保険会社は病名だけを見て判断しているわけではありません。治療過程や現在の症状といった「経過」も、審査の判断材料とするのが通例です。

たとえば、告知が必要な疾患を抱えている方で、「治療をしていない人」と「完治に向けて治療している人」がいた場合、同じ審査結果になることは少ないのです。

もちろん、治療に努めている人でも、病状によっては審査に通らないこともあります。

ここで重要なのは、「治療状況によっては審査に良い影響を与える可能性もある」ということ。

正しい対処法を取れば、病気の方でも住宅ローンを利用できるチャンスがある点は、理解しておきたいポイントです。

団体信用生命保険に加入できないときの対処法

告知が必要な疾患の治療に努めている方でも、団体信用生命保険に加入できないケースもあります。

それでも、住宅ローンが利用できる方法がいくつかありますから、あきらめずにトライすることが大切です。

団信に加入できなかったときは、以下の方法を検討されてはいかがでしょうか。

ワイド団信を利用する

通常の団体信用生命保険より、審査基準を緩和した「ワイド団信」という保険商品があります。

これを使えば必ず加入できるとは限りませんが、糖尿病や心筋梗塞などを抱えている方でも審査に通ったケースが多々ありますから、住宅ローンが利用できるかもしれません。

ワイド団信を利用するときの注意点は、通常の団体信用生命保険よりも保険料が高く、金利が0.2～0.3％ほどアップすること。トータルの返済額が増える点も、認識しておきましょう。

違う保険会社と提携している金融機関で申し込む

団体信用生命保険の加入基準は、保険会社によって異なります。

そこで、審査に通らなかったところとは別の保険会社と提携している金融機関に申し込むことで、審査に通る可能性があります。

金融機関の窓口や不動産会社などで、提携保険会社を確認してみましょう。

契約者を配偶者にする

配偶者が、安定した収入があって健康状態も良い方であれば、住宅ローンの契約者（主債務者）を配偶者にして申し込むという方法も一手です。

「配偶者の収入だと借入額が少なくなる」という場合は、夫婦二人の収入を合算できる住宅ローンの利用を考えてみましょう。

具体的には、「連帯債務型」や「連帯保証型」という契約方法であれば、借入額を増やせる可能性があります。

連帯債務型と連帯保証型の住宅ローンでも、契約者には団体信用生命保険への加入が求められますが、金融機関によっては、連帯債務者または連帯保証人は保険に加入しなくても住宅ローンを契約できます。

ただし、連帯債務者または連帯保証人に万一のことがあったときのことを考えて、別途保険への加入を検討されることをおすすめします。

フラット35など加入が任意の住宅ローンを利用する

住宅金融支援機構の「フラット35」であれば、団体信用生命保険に加入しなくても住宅ローンを利用できます。

フラット35にも、「機構団信特約制度」「新機構団体信用生命保険制度」などの保険を用意していますが、加入は任意です。

このため、健康に不安がある方にも利用しやすい住宅ローンといえます。

団体信用生命保険の代わりとなる保険を検討する

病気の方でも住宅ローンの審査に通りやすくする、最も手軽な方法は「団体信用生命保険に加入しなくても良い商品を選ぶ」ことです。

しかし、契約者に万一のことがあると、残債は遺された家族に引き継がれてしまいます。

団体信用生命保険に加入しない場合でも、別の保険に加入して家族に安心を与えることも考えておく必要があるでしょう。

以下の保険は、団体信用生命保険の代わりとして使われるケースが多いものですから、住宅ローンを選ぶときは、一緒に検討されてはいかがでしょうか。

引受基準緩和型の生命保険

引受基準緩和型とは、一般的な生命保険や医療保険よりも審査基準が緩和された保険のことです。

持病や入院経験のある方でも、加入しやすいといわれています。

保険料は高く設定されていますが、手厚い死亡保障が得られるなど、遺された家族に安心を与えられますから検討したい保険の1つです。

収入保障保険

収入保障保険とは、契約者に万が一のことがあったときに、遺族が毎月一定額の保険金を受け取れる保険です。

住宅ローンは完済されませんが、遺された家族には毎月一定額の保険金が得られますから、その中から住宅ローン返済に充てられることが可能です。

収入保障保険にも、持病のある方でも入りやすい引受基準緩和型の商品がありますので、団体信用生命保険の代わりとして使えるでしょう。

就労不能保険

就労不能保険とは、病気やケガで長期間働けなくなったときに、毎月一定額の給付を受け取れる保険です。

一般的には、2週間以上の入院をともなう場合や、所定の精神疾患が続く場合に、給付金が受けられます。

生活費や住宅ローン返済を補うには適した保険ですが、死亡保障がない（住宅ローンを完済されない）点は把握しておきましょう。

まとめ

健康に不安のある方でも、住宅ローンの審査に通って、理想のマイホームを手に入れる方法はあります。

病気が理由で審査に落ちた方でも、ここで紹介した方法を試せば通るかもしれませんので、あきらめずにチャレンジしましょう。

団体信用生命保険への加入が任意の住宅ローンを選ぶときは、別途加入できる保険を探すことも大切です。

自分だけでなく家族も安心して暮らせるよう対策していきましょう。

本記事は2023年3月現時点での内容です。制度の変更や、金融機関によって異なるケースもございますので気になることがある方はお気軽にご相談ください。