【2025年版】新築購入で適用できる滋賀県の補助金・助成金一覧

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マイホームの実現には大きな費用がかかるため、活用したいのが補助金・助成金制度です。

2025年度においても国や自治体などでは多種多様な制度を実施しています。

また、都道府県や各市区町村が独自に実施している補助金制度もあります。自分が新築購入を検討している地域で該当するものがないか、事前にしっかりと確認しておくことが重要です。

補助金を上手く活用することにより、住宅ローンの負担や税金を軽減できる可能性があります。

この記事では、新築住宅の購入時に適用できる滋賀県の補助金・助成金制度について解説します。国からの補助金も紹介するので、これからマイホームを検討している人は、ぜひ参考にしてください。

【この記事でわかること】

⚫︎【2025年版】新築購入で適用できる滋賀県の補助金・助成金一覧
⚫︎【2025年版】新築購入で適用できる国の補助金・助成金一覧
⚫︎滋賀県で新築購入の補助金を利用するときの注意点

【2025年版】新築購入で適用できる滋賀県の補助金・助成金一覧

滋賀県で新築購入時に適用できる可能性のある補助金・助成金は、国の制度と滋賀県・各市町村の制度です。

ここでは、滋賀県全域や以下の各市町村で利用できる補助金・助成金を見ていきましょう。

⚫︎大津市の補助金一覧
⚫︎草津市の補助金一覧
⚫︎守山市の補助金一覧
⚫︎栗東市の補助金一覧
⚫︎野洲市の補助金一覧
⚫︎甲賀市の補助金一覧
⚫︎湖南市の補助金一覧
⚫︎東近江市の補助金一覧
⚫︎近江八幡市の補助金一覧
⚫︎米原市の補助金一覧
⚫︎長浜市の補助金一覧
⚫︎高島市の補助金一覧
⚫︎日野町の補助金一覧
⚫︎竜王町の補助金一覧
⚫︎彦根市の補助金一覧
⚫︎愛荘町の補助金一覧
⚫︎豊郷町の補助金一覧
⚫︎甲良町の補助金一覧
⚫︎多賀町の補助金一覧

※2025年5月時点の情報（実施していない、もしくは募集を終了している地域もあり）

県内の全域で適用できる補助金一覧

滋賀県内の全域で適用できる、国と県の補助金は以下のとおりです。

⚫︎子育てグリーン住宅支援事業（国）
⚫︎令和7年度戸建住宅ZEH化等支援事業（国）
⚫︎しがZEH新築支援事業費補助金（県）

近年、国では省エネ住宅の普及に力を入れており、GX志向型住宅など環境にやさしい住宅を取得する世帯に補助金を支給しています。

国の補助金である、子育てグリーン住宅支援事業と、令和7年度戸建住宅ZEH化等支援事業については、後述します。

滋賀県独自で実施している補助金の概要は、以下のとおりです。

しがZEH新築支援事業費補助金

滋賀県では、ZEH住宅を新築する世帯に対して、県独自の補助金を設置しています。

大津市の補助金一覧

現時点（2025年5月）で、大津市が独自に実施している新築住宅を対象とした補助金制度はありません。

移住者向けの「大津市定住促進リフォーム補助金（補助対象工事費の10%　限度額30万円）」ならば用意されています。

※参考：大津市定住促進リフォーム補助金のご案内｜大津市

草津市の補助金一覧

現時点（2025年5月）で、草津市が独自に実施している新築住宅を対象とした補助金制度はありません。

なお、周囲の環境に悪影響を及ぼすおそれのある空き家を解体する際の費用に対して補助金を設置していましたが、現時点では受付終了しています。

※参考：【受付終了】不良空き家の除却費用を補助します｜草津市

守山市の補助金一覧

現時点（2025年5月）で、守山市が独自に実施している新築住宅を対象とした補助金制度はありません。

既存住宅では、「令和7年度家庭用再エネ・省エネ設備等導入促進補助金」を設置しており、太陽光発電システム（補助上限額15万円）などを導入すると補助金を受け取れます。

※参考：令和7年度家庭用再エネ・省エネ設備等導入促進補助金｜守山市

栗東市の補助金一覧

現時点（2025年5月）で、栗東市が独自に実施している新築住宅を対象とした補助金制度はありません。

野洲市の補助金一覧

現時点（2025年5月）で、野洲市が独自に実施している新築住宅を対象とした補助金制度はありません。

甲賀市の補助金一覧

甲賀市では「2025年度結婚新生活支援補助金」を実施しています。

主な内容は以下のとおりです。

結婚新生活支援補助金

婚姻に伴う新居の購入費、引越し費用などが対象です。

湖南市の補助金一覧

現時点（2025年5月）で、湖南市が独自に実施している新築住宅を対象とした補助金制度はありません。

エリア限定（大谷区、湖南工業団地北・中・南）ではありますが、「住宅への太陽光＋蓄電池導入事業」を実施しており、費用の2/3をキャッシュバックしています。

※参考 : 住宅への太陽光＋蓄電池導入事業｜湖南市

東近江市の補助金一覧

東近江市では、「2025年度住まいる事業補助金」を実施しています。

主な内容は以下のとおりです。

住まいる事業補助金

補助対象事業は市民子育て住宅取得事業、Uターン者住宅取得事業、市民結婚新生活支援事業の3事業が対象です。

近江八幡市の補助金一覧

近江八幡市では各家庭に対し、太陽光発電設備の設置にかかる費用を補助しています。

主な内容は以下のとおりです。

近江八幡市住宅用再生可能エネルギー導入補助金

近江八幡市では2021年7月、2050年に市内二酸化炭素排出量を実質ゼロとすることを目標として「気候非常事態宣言」を表明しています。

米原市の補助金一覧

米原市では、2025年に「結婚新生活支援事業補助金」を実施しており、新築住宅、建売住宅などの購入時に利用できます。

主な内容は以下のとおりです。

米原市結婚新生活支援事業補助金

予算がなくなり次第、申請受付が終了になるので早めに申し込むようにしましょう。

長浜市の補助金一覧

長浜市では、住宅を新築・購入する際に利用できる補助金制度を設置しています。

主な内容は以下のとおりです。

長浜市産材利用促進事業補助金

長浜市こども若者住宅新築支援事業補助金（最大50万円）も、2024年度まで実施していましたが、2025年5月時点では終了しています。

高島市の補助金一覧

現時点（2025年5月）で、高島市が独自に実施している新築住宅を対象とした補助金制度はありません。

若者の住宅確保の支援制度として、中古住宅等のリフォームに対しては2025年度も補助金（最大50万円）を実施しています。

※参考 : 高島市若者定住促進条例に基づく若者の住宅確保の支援制度（P2)｜高島市

日野町の補助金一覧

日野町で新婚世帯が新築住宅を購入するときに利用できる補助金として、「日野町結婚新生活支援補助金」が用意されています。

主な内容は以下のとおりです。

日野町結婚新生活支援補助金

日野町は、空き家バンクや住宅リフォーム補助（最大20万円）も実施しており、移住者対策に力を入れています。

竜王町の補助金一覧

竜王町では、若者の定住促進として住宅の新築・リフォームを補助しています。

主な内容は以下のとおりです。

若者定住のための住まい補助金

新築では、最大80万円まで補助される場合があるので、早めに申請することをおすすめします。

彦根市の補助金一覧

彦根市では、移住者が市内に住宅を取得する際に利用できる補助金を設置しています。

主な内容は以下のとおりです。

彦根市移住促進住宅取得費補助金

申請には期限があり、新築の場合は検査済証発行年月日から1年以内に申請する必要があります。

愛荘町の補助金一覧

現時点（2025年5月）で、愛荘町が独自に実施している新築住宅を対象とした補助金制度はありません。

豊郷町の補助金一覧

現時点（2025年5月）で、豊郷町が独自に実施している新築住宅を対象とした補助金制度はありません。

甲良町の補助金一覧

現時点（2025年5月）で、甲良町が独自に実施している新築住宅を対象とした補助金制度はありません。

多賀町の補助金一覧

現時点（2025年5月）で、多賀町が独自に実施している新築住宅を対象とした補助金制度はありません。

リフォームに関しては、2025年に「多賀町住宅リフォーム促進事業補助金（最大20万円）」を実施しています。

※参考：令和7年度多賀町住宅リフォーム促進事業補助金について｜多賀町

【2025年版】新築購入で適用できる国の補助金・助成金一覧

2025年度において、新築住宅の購入を対象とした国の補助金・助成金は以下のとおりです。

⚫︎子育てグリーン住宅支援事業
⚫︎給湯省エネ2025事業
⚫︎ZEH補助金
⚫︎住宅ローン控除（住宅ローン減税）
⚫︎各種税金の軽減・非課税措置

子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業は、物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯に対して、新築で省エネ住宅を取得する際などに補助する制度です。

子育てグリーン住宅支援事業の概要は、以下のとおりです。

子育てグリーン住宅支援事業

なお、リフォームについては住宅の所有者であれば世代を限定していません。予算上限に達したら終了となるので、早めに申請すると受け取れる可能性があります。

給湯省エネ2025事業

給湯省エネ2025事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯機器について、高効率給湯器の導入支援を行う事業です。

注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入、賃貸住宅の新築、リフォームに適用されます。

給湯省エネ2025事業の概要は、以下のとおりです。

※参考：給湯省エネ2025事業公式サイト

給湯器については加算要件（インターネットに接続可能な機種など）を満たす場合は、性能に応じた定額が上乗せされます。

ZEH補助金

2025年度も、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなることを目指した住宅（ZEH）について補助金が設置されています。

2025年度のZEH補助金（戸建住宅ZEH化等支援事業）の概要は、以下のとおりです。

令和7年度戸建住宅ZEH化等支援事業

※単年度事業

戸建住宅ZEH化等支援事業は、子育てグリーン住宅支援事業（GX志向型住宅に対する補助金を含む）との併用はできません。

住宅ローン控除（住宅ローン減税）

国では、2025年度も住宅ローン控除を実施しています。

住宅ローンを利用して住宅新築・取得またはリフォームをした場合、最大13年間、各年末の住宅ローン残高の0.7％を所得税額等から控除する制度です。

新築住宅・買取再販住宅を取得した人に対しての減税制度は、以下のとおりです。

※参考：住宅ローン減税について（P1）｜国土交通省

買取再販住宅とは、宅地建物取引業者が中古の住宅を買い取り、リフォームやリノベーションを施して価値を高めた上で、再び市場で販売する住宅のことです。

各種税金の軽減・非課税措置

新築住宅を購入した場合は所得税以外にも、要件を満たせば不動産取得税、固定資産税、登録免許税などが軽減されます。

各種税金の軽減措置は、以下のとおりです。

※参考：認定長期優良住宅に対する税の特例（所得税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税）（P3）｜国土交通省

一般住宅よりも、長期優良住宅のほうが手厚く減税されます。

滋賀県で新築購入の補助金を利用するときの注意点

滋賀県で新築購入の補助金を利用するときには、以下の点に注意が必要です。

⚫︎併用できる制度・できない制度がある
⚫︎募集の対象期間中に終了するケースがある

併用できる制度・できない制度がある

補助金を利用する際には、複数の補助金を併用できないケースがあるので注意が必要です。

なお、子育てグリーン住宅支援事業と先進的窓リノベ2025事業、給湯省エネ2025事業は、補助対象が重複しなければ原則併用できます。

戸建ZEH化等支援事業は、補助対象が重複していると利用できないため、子育てグリーン住宅支援事業との併用はできません。

地方公共団体の補助制度に関しては、国費が財源であるものを除いて併用可能です。

※参考1：子育てグリーン住宅支援事業交付申請等の要件について（P2）｜子育てグリーン住宅支援事業事務局

※参考2：子育てグリーン住宅支援事業の内容について（P4）｜国土交通省

募集の対象期間中に終了するケースがある

補助金制度は、募集期間中に終了する可能性があります。

各制度では一定の予算を設定しているため、上限額に達した時点で終了となります。利用を検討する場合は、早めに申請することが重要です。

人気が高い制度の場合は募集開始直後から申し込みが集中し、数ヶ月で予算上限に達してしまうことがあります。なお、次年度からは募集を継続しない制度もゼロではありません。

滋賀県での新築購入で補助金を利用する際は適用要件を確認しよう

滋賀県内で新築住宅の購入を検討する際は、国や滋賀県、各市町村が実施するさまざまな補助金制度を確認することが重要です。

住宅の取得には高額な費用がかかるため、補助金を上手く活用して購入資金の足しにしましょう。

だいかねの家では、滋賀県を中心に家づくりのプランや資金計画などをお客様に寄り添いながらサポートします。補助金についても、専門知識の豊富なスタッフがわかりやすくご説明するので、ぜひ一度ご相談ください。