注文住宅の諸費用はいくら？土地・建物・住宅ローンごとに内訳を紹介

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この記事では、注文住宅の諸費用の目安について解説します。

家づくりでかかる費用として、土地代と建物の建築費はすぐにイメージできるでしょう。しかし、土地代と建築費以外にも諸費用がかかります。

ここでは、注文住宅にかかる諸費用について、土地購入や建物の建築、住宅ローンの項目別に詳しく解説します。総費用を実際にシミュレーションしながら解説するので、注文住宅の購入を検討している人はぜひ参考にしてください。

【この記事でわかること】

　⚫︎注文住宅の諸費用は土地代＋建築費用の約10％が目安
　⚫︎注文住宅にかかる諸費用の内訳一覧表
　⚫︎注文住宅にかかる諸費用：土地購入・建物の建築・住宅ローン
　⚫︎注文住宅にかかる総費用を実際にシミュレーション
　⚫︎注文住宅にかかる諸費用を節約するポイント

そもそも注文住宅の諸費用とは？

注文住宅を建設する際、土地や住宅本体の価格に着目しがちですが、それ以外に諸費用も発生します。そのため、諸費用を合わせて、予算に組み込んでおく必要があります。

注文住宅の諸費用とは、土地購入時の手続き費用や、注文住宅の建物工事以外にかかる手数料などです。住宅の本体価格は、諸費用には含まれません。

金融機関で諸費用専用のローン契約はあるものの、一般的な住宅ローンでは賄うことが難しいため、自己資金で支払うことになります。

ここでは、諸費用以外にかかる費用についてもわかりやすく解説します。しっかり把握したうえで注文住宅の購入を検討しましょう。

諸費用以外にかかる費用

諸費用以外にかかる費用は、「土地の取得費用」と「住宅の建築費用」が該当します。

住宅を建てる土地を既に所有している人の場合、土地の取得費用はかかりません。しかし、土地を持っていない状態で注文住宅を建築する場合、まず土地を探して購入する必要があります。

土地の取得費用は土地の広さや立地などによって変動するため、希望する条件や予算に合わせて土地を選ぶと良いでしょう。

また、住宅の建築費用として以下の2種類があります。

注文住宅の諸費用は土地代＋建築費用の約10％が目安

注文住宅の諸費用は土地・建築費用の総額のうち約10％が目安とされています。例えば、総額が3,500万円の場合、諸費用の相場は350万円前後です。

諸費用は住宅ローンを借り入れることが難しいため、基本的には自己資金で賄わなければなりません。

現金で無理なく支払えるように、諸費用について「総額の10％まで」や「500万円まで」などと上限額が定められているケースがほとんどです。

注文住宅を建築する際は諸費用を含め、余裕のある資金計画を立てましょう。

注文住宅にかかる諸費用の内訳一覧表

ここでは、注文住宅にかかる諸費用の内訳を一覧表にまとめました。

＜土地購入に関連する費用項目＞

＜建物の建築にかかる諸費用＞

＜住宅ローンに関する諸費用＞

前述したとおり、諸費用は自己資金で支払うことになるため、無理なく支払える金額に抑える必要があります。土地・建築費用の総額のうち、10％以内となるように予算を組みましょう。

注文住宅にかかる諸費用1.土地購入

これから土地を購入する予定のある人は、土地代にかかる諸費用があります。土地を購入する際にかかる諸費用は以下のとおりです。

　⚫︎仲介手数料
　⚫︎登記費用
　⚫︎各種税金

順番に見ていきましょう。

仲介手数料

不動産会社の仲介で土地を購入すると、仲介手数料がかかります。土地の売買価格によって、上限額が以下のように異なるので注意してください。

※2024年6月現在

※参考：宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額｜国土交通省

仲介手数料を把握したい人は、売買価格ごとの算出方法を用いて算出しましょう。

登記費用

土地の購入後は、所有権移転登記を行わなければなりません。

登記の際は固定資産税評価額の2％にあたる登録免許税を納付します。ただし、2026年3月31日までに契約する場合は1.5％に軽減されます。

固定資産税評価額は、市場価格の70％が目安です。

また、登記の手続きは司法書士に依頼できますが、報酬として3〜5万円ほどかかるでしょう。

※参考：No.7191 登録免許税の税額表｜国税庁

各種税金

土地の購入時には、以下の税金を支払う必要があります。

※参考1：地方税制度｜不動産取得税｜総務省

※参考2：No.7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで｜国税庁

注文住宅にかかる諸費用2.建物の建築

建物を建築する際、ある程度まとまった諸費用がかかるため、あらかじめ自己資金を用意しておく必要があります。

建物の建築にかかる注文住宅の諸費用は、主に以下のとおりです。

　⚫︎地盤調査費用
　⚫︎ライフラインの引き込み工事費用
　⚫︎建築確認申請にかかる費用
　⚫︎登記費用
　⚫︎各種税金
　⚫︎その他の諸費用

順番に見ていきましょう。

地盤調査費用

実際に住宅を建築する前に、まずは地盤調査を実施します。相場は5万円程度ですが、詳しい調査が必要なケースでは30万円ほどかかるケースもあります。

また、地盤改良が必要な場合は工事が必要です。地盤改良工事は、1坪あたり2〜5万円ほどかかるので、30坪の土地では60〜150万円程度見積もっておきましょう。

地盤を調査せずに住宅を建築すると、地盤沈下や住宅の傾きといったリスクが高まります。安心して長く暮らすためにも、建築前の地盤調査は欠かせません。

ライフラインの引き込み工事費用

ライフラインに必要な水道管やガス管を引き込むには、工事を行わなければなりません。

上下水道の引き込み工事の費用は、20〜100万円程度であり、自治体に水道加入金なども支払います。水道加入金は自治体や水道管の口径によって異なるものの、30万円前後が相場です。

また、都市ガスを引き込むために10〜20万円ほどの工事費がかかります。

建築確認申請にかかる費用

注文住宅を設計後は、建築基準法を始めとした法令に則った建築物であるか確認するため、建築確認申請が必要です。

建築確認申請の審査は、管轄の自治体もしくは自治体から委託を受けた民間の検査機関が実施します。審査の内容は、建ぺい率や容積率、採光、省エネ基準などです。

登記費用

登記費用が発生するのは、土地購入時のみではありません。新築住宅を建てると所有権保存登記を行う必要があります。登録免許税の相場は固定資産税評価額の0.4％ですが、2027年3月31日までは、新築の住宅用建物の場合は0.15％に軽減されます。

ただし、固定資産税評価額がまだ設定されていないケースでは、法務局が認定した価額となるので注意してください。

また、登記手続きを司法書士に依頼する場合、別途で報酬も10万円ほど必要となるでしょう。

※参考：No.7191 登録免許税の税額表｜国税庁

各種税金

建築時には、以下の税金を支払う必要があります。

※参考1：地方税制度｜不動産取得税｜総務省

※参考2：No.7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで｜国税庁

不動産取得税について、居住目的の家屋は特例で税率が3％となるほか、固定資産税評価額から1,200万円が控除されます。不動産取得税は、以下の式で算出しましょう。

また「長く安心・快適に暮らせる家」として基準を満たした認定長期優良住宅の場合、控除額が1,200〜1,300万円まで増額します。

軽減措置は2025年3月31日まで実施されているので、耐震性や省エネ性を重視している人は、認定長期優良住宅も検討してみると良いでしょう。

その他の諸費用

工務店や設計事務所では、「設計監理契約書」を作成する場合があります。契約書に記載された金額によって、印紙税の支払いが必要です。

また、建築を始める前の地鎮祭では3〜4万円、建物の骨組みが出来上がった際の上棟式ではご祝儀や昼食代などがかかります。

ただし、これらの費用は地域差もあるため、建築を依頼する工務店や設計事務所、ハウスメーカーなどに問い合わせましょう。

注文住宅にかかる諸費用3.住宅ローン

住宅ローンは、審査に通過したからといってすぐに契約できるものではなく、さまざまな諸費用を支払わなければなりません。住宅ローンに関連してかかる諸費用は以下のとおりです。

　⚫︎保証料
　⚫︎融資手数料
　⚫︎地震保険料・火災保険料
　⚫︎団体信用生命保険料
　⚫︎各種税金
　⚫︎その他の諸費用

順番に見ていきましょう。

保証料

ローン保証料は、連帯保証人をつけずに保証を依頼する場合にかかる費用です。金利に上乗せされて支払うため、返済期間が長引くほど高額になる傾向にあります。

保証料の目安は借入額の1〜2％程度です。

融資手数料

融資手数料は、住宅ローンを借り入れる金融機関に支払う手数料です。一定の手数料がかかる定額型と、融資金額のローンの金額に応じた手数料がかかる定率型の2種類があります。

定額型は3〜10万円程度、定率型はローン金額の1〜3％がかかるでしょう。

地震保険料・火災保険料

地震保険や火災保険に加入するためには、地震保険料や火災保険料を支払う必要があります。

地震保険料は都道府県ごとに異なり、太平洋側の都道府県は保険料が高くなりがちです。

また、火災保険料は建物構造や補償内容によって大きく差があります。最長5年を想定した場合、火災保険料は15～40万円ほどが一般的な相場です。

契約期間が長いと、1年あたりの保険料を安く抑えられるでしょう。

団体信用生命保険料

住宅ローンの返済中に契約者が死亡したり高度障害状態に陥ったりすると、返済が難しくなってしまいます。

団体信用生命保険とは、契約者の死亡や高度障害状態を理由に、住宅ローンの返済が免除される仕組みです。

住宅ローンの保証料と同様に、金利に上乗せされて支払うケースが一般的です。団信の保険料の目安は借入額の0.1〜0.3％程度となります。

印紙税

住宅ローンを借り入れる際、賃借契約書に印紙を貼り付ける必要があります。印紙代（印紙税）は契約金額に応じて以下の金額がかかります。

また、本来住宅ローンは住宅が完成するまで組めないため、建築が完了する前に資金を用意しなければならないケースもあります。

住宅を建築する前に資金を立て替えられる資金繰り方法が、「つなぎ融資」です。つなぎ資金を借り入れる場合も、事務手数料や印紙代がかかります。

その他の諸費用

そのほかに、新居への引っ越しのための費用がかかります。具体的には、以下の費用が挙げられます。

　⚫︎引っ越し費用
　⚫︎仮住まい費用
　⚫︎家具・家電費用

特に、最新の家電製品をそろえたい人や住宅に合わせて家具を一新したい人は、費用が高くつくので注意してください。

注文住宅にかかる諸費用を節約するポイント

注文住宅にかかる諸費用を節約するポイントは、以下のとおりです。

　⚫︎自分でできる項目を洗い出す
　⚫︎加入する保険・保証内容を見直す
　⚫︎補助金や減税制度を有効活用する

順番に見ていきましょう。

自分でできる項目を洗い出す

家具・家電は新しく買い替えるのではなく、現在使用しているものを引っ越し後も使用し続ければ費用を抑えられます。

また、運び込む荷物が少なければ、引っ越し業者に依頼するのではなく、自分たちで運搬するのもおすすめです。

引っ越し費用がかからないため、できる限り諸費用を抑えたい人に適しています。

加入する保険・保証内容を見直す

諸費用を抑えるには、火災保険や地震保険といった保険を見直すのも選択肢の1つです。

特に火災保険は種類が豊富で、保障内容が充実しているほど保険料が高い傾向にあります。しかし、中には不要な保障もあるため、本当に必要か検討することが大切です。

保険料の安い商品を選んだり契約内容を見直したりすることで、保険料を抑えられます。ただし、費用を重視しすぎると万が一のときに頼れない保障内容となるので注意しましょう。

補助金や減税制度を有効活用する

国の補助金や減税制度を有効活用することで、自己負担額を抑えるのに役立ちます。

一定の条件を満たした場合に軽減されるのは、登記費用や固定資産税・都市計画税です。制度の適用期間・条件をしっかり把握したうえで、専門家に相談しながら活用を検討しましょう。

注文住宅の諸費用は内訳をしっかりと確認しよう

注文住宅は土地の購入代や住宅の建築費用だけではなく、多額の諸費用を用意する必要があります。土地購入や建物建築、住宅ローンに関連して、手数料や登記費用、各種税金などを支払わなければなりません。

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