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住宅ローン残債を退職金で返済するメリットは?繰り上げ返済の方法も解説

この記事では、住宅ローン残債を退職金で返済するメリットについて解説します。

住宅ローン残債を退職金で返済すると、月々の返済額が減少することや、支払う利息が減少するなどのメリットがあります。ただし、手元の老後資金が減少するなどのデメリットがあることには注意が必要です。

退職後に住宅ローン返済で苦しまないための対策として、早めに借入先に相談することや、自宅の売却も視野に入れることなどが考えられます。

 

本記事では、住宅ローン残債を退職金で返済するメリットや、繰り上げ返済の方法などについて詳しく解説します。

 

【この記事でわかること】

⚫︎住宅ローン残債を退職金で返済するメリット
⚫︎住宅ローン残債を退職金で返済する方法
⚫︎退職後に住宅ローン返済で苦しまないための対策

 

 

退職金について知っておきたい基礎知識

 

ここでは、退職金について知っておきたい以下の基礎知識を紹介します。

 

⚫︎一時金形式と年金形式
⚫︎もらえる金額の目安

 

順番に見ていきましょう。

 

一時金形式と年金形式

退職金は、従業員が退職した際に支払われる賃金の一種で、主に老後の生活を支えるために設けられた制度です。退職金にはいくつかの支給形式や算出方法があり、勤続年数や企業規模によって金額が異なるのが特徴です。

一時金形式と年金形式について、以下の表で解説しています。

 

※参考:No.2725 退職所得となるもの|国税庁

 

企業によって、形式が異なるため、自身の会社の退職金形式を確認しましょう。

 

もらえる金額の目安

一般的に、企業の規模が大きいほど退職金の金額が高い傾向にあります。なぜなら、企業の財政状況や福利厚生の充実度が影響しているからです。

大企業では、退職金の金額が比較的高い傾向にあります。特に、正社員として長く勤続した場合、数千万円単位の退職金を受け取ることもあります。

以下は、『東京都産業労働局』が公表している退職金の世間相場を表にまとめたものです。

 

※大学卒のモデル退職金
※参考:中小企業の賃金・退職金事情|東京都産業労働局 より筆者作成

 

一般的な中小企業では、退職金の相場は数百万円程度が目安です。勤続年数30年以上だと500万円を超え、定年退職の場合は1,000万円以上になる可能性があります。

 

 

住宅ローン残債を退職金で返済するメリット

 

ここからは、住宅ローン残債を退職金で返済するメリットについて解説します。

 

⚫︎月々の返済額が減少する
⚫︎支払う利息が減少する
⚫︎返済への不安が軽減される

 

それぞれ、順番に見ていきましょう。

 

月々の返済額が減少する

住宅ローンを退職金で部分的に繰り上げ返済することで、月々の返済額が大幅に減少します。退職後の年金や貯蓄を使った生活の中で、大きな負担を軽減する効果があります。

毎月の住宅ローン返済が軽減されることで、生活費の余裕ができたり、老後の生活費や趣味に使える資金を増やしたりすることが可能です。

ただし、一度に大きな額を返済しすぎると、退職後の生活資金が不足するおそれがあるため、無理のない範囲での繰り上げ返済が重要です。

 

支払う利息が減少する

住宅ローンを退職金で一部または全額返済することで、これから先支払う予定だった利息分を削減できます。特に住宅ローンは返済期間が長いため、返済を繰り上げると残期間に応じて利息負担が大きく減る可能性があります。

固定金利型か変動金利型かによって、将来的な金利上昇リスクや支払う利息の総額が異なりますので、繰り上げ返済の効果も違うことに注意しましょう。

 

返済への不安が軽減される

ローンの残債が減少、もしくは完済することで今後の返済に対する不安やプレッシャーが軽減されます。退職後は安定した収入源が限られるため、ローン返済が残っていることが心理的な負担になる場合も多いです。

退職金を全額ローン返済に充てると、急な出費や将来的な生活費の不足に対応できなくなる恐れがあります。そのため、退職金の使い道をバランスよく考え、必要以上に返済に充てないことも重要です。

 

 

住宅ローン残債を退職金で返済するデメリット

 

ここでは、住宅ローン残債を退職金で返済するデメリットについて解説します。

 

⚫︎手元の老後資金が減少する
⚫︎団体信用生命保険が利用できなくなる

 

順番に見ていきましょう。

 

手元の老後資金が減少する

退職金を一括で住宅ローン返済に充てると、手元に残る老後資金が少なくなってしまいます。
退職後の生活には、年金だけでなく、医療費や介護費、その他の突発的な支出が必要になることも考えられます。

対策の1つは、退職金の一部だけを繰り上げ返済に使い、残りを老後資金として確保する方法です。特に、生活費の予測や将来の医療費を考慮しながら、どの程度返済に回すか計画を立てることが重要です。

 

団体信用生命保険が利用できなくなる

住宅ローン契約時に加入する団体信用生命保険(団信)は、契約者が死亡や高度障害になった場合に、残りのローンを保険金で支払う制度です。

ローンを完済すると団信の保険効果が消えるため、契約者に万が一のことがあった場合、住宅ローンを返済しなくてもよい保証がなくなります。

団信がなくなる場合には、代わりに生命保険などを利用して、万が一のリスクに備えることも一つの方法です。特に高額な保険に入る必要はなく、自分や家族の状況に応じた適切な保険額を設定することが大切です。

 

 

住宅ローン残債を退職金で返済する方法

 

ここでは、住宅ローン残債を退職金で返済する方法を解説します。

 

⚫︎全額繰り上げ返済
⚫︎期間短縮型の一部繰り上げ返済
⚫︎返済額軽減型の一部繰り上げ返済

 

それでは、上記3点について詳しく見ていきましょう。

 

全額繰り上げ返済

まず、最もシンプルな方法として全額繰り上げ返済があります。

全額繰り上げ返済とは、退職金を使って残りの住宅ローンを一括で返済し、ローンを完全に終了させることです。この方法を選ぶと、将来支払う予定だった利息もなくなるため、金利負担が大幅に削減可能です。

また、ローンが完済することで精神的な安心感も得られます。しかし、全額返済を行うことで、退職金の大部分を使ってしまい、老後の生活資金が大きく減少するリスクがあります。

 

期間短縮型の一部繰り上げ返済

次に、期間短縮型の一部繰り上げ返済が方法として挙げられます。

この方法では、退職金の一部を使ってローンの元金を繰り上げ返済し、月々の返済額はそのまま維持しながら返済期間を短縮します。特に、ローンの利息負担を減らしたいと考える場合に有効です。

ただし、月々の返済額は変わらないため、月々の支払いが大きな負担になっている場合は、メリットが小さくなる場合があります。

 

返済額軽減型の一部繰り上げ返済

最後に、返済額軽減型の一部繰り上げ返済も方法として挙げられます。

この方法は、退職金を使ってローンの元金を一部返済し、返済期間はそのままで月々の返済額を軽減するものです。毎月の支払い負担が減り、退職後の生活資金に余裕を持たせられます。

年金や限られた収入で生活する際には、毎月の支払いを減らせるこの方法が有利です。ただし、返済期間が変わらないため、支払う利息が完全に削減されるわけではなく、利息を長く支払うことになります。

 

 

退職後に住宅ローン返済で苦しまないための対策

 

ここからは、退職後に住宅ローン返済で苦しまないための対策について解説します。

 

⚫︎親子リレーローンを組む
⚫︎早めに借入先に相談する
⚫︎就職や再雇用で収入を確保する
⚫︎自宅の売却も選択肢に入れる

 

上記4点について順番に見ていきましょう。

 

親子リレーローンを組む

まず、親子リレーローンを組むという方法があります。

親子リレーローンは、親と子が連携して1つの住宅ローンを返済する仕組みです。親がローンを返済する途中でリタイアした後、子供がローンを引き継いで返済を続けることで、長期間にわたる返済計画を立てることが可能になります。

これにより、親の退職後にの返済負担を大幅に軽減でき、老後の生活資金への圧迫を避けられます。ただし、子供が安定した収入を持ち、将来的に住宅を引き継ぐ意志があることが前提です。

 

早めに借入先に相談する

早めに借入先に相談することが重要です。退職後に返済が難しいと感じた場合、住宅ローンの借入先である銀行や金融機関に早めに相談することが推奨されます。

特に、返済が遅れることがある場合や、すでに返済が厳しくなっている場合は、迅速な対応が必要です。借入先に相談することで、返済期間の延長や金利の引き下げ、返済額の減額などの条件変更が可能な場合があります。

 

就職や再雇用で収入を確保する

就職や再雇用で収入を確保する方法も、現実的な対策です。

退職後に年金だけでは住宅ローンの返済が難しい場合、再雇用制度やパートタイム、契約社員などで収入を得ることが考えられます。最近では、多くの企業が定年退職後の再雇用制度を提供しており、退職後も一定期間働くことが可能です。

 

自宅の売却も選択肢に入れる

自宅の売却を選択肢に入れることも重要な対策の1つです。老後に住宅ローンの返済が厳しくなる場合、自宅を売却してローンを一括で返済することも検討した方が良いでしょう。

自宅を売却し、売却益で住宅ローンを完済することで、以後の返済負担を取り除けます。売却後は賃貸住宅に住むか、ローンの負担が少ない小さな家を購入するなどの選択肢があります。

 

 

退職や住宅ローンに関するよくある質問

 

ここからは、退職や住宅ローンに関するよくある質問を紹介します。

 

⚫︎退職金見込額がわからないときに調べる方法は?
⚫︎60歳の人の住宅ローン残高は平均いくら?

 

順番に見ていきましょう。

 

退職金見込額がわからないときに調べる方法は?

退職金の計算方法は、企業ごとに異なるため、まずは勤務先の人事部や総務部に確認することが最も確実です。多くの企業では、退職金の計算に関する資料やガイドラインを提供しており、勤続年数や役職に基づいて見込額を教えてもらえます。
また、一部の金融機関や企業のウェブサイトでは、退職金の見込額を計算するためのシミュレーションツールを提供しています。基本的な情報(年齢、勤続年数、年収など)を入力することで、概算の退職金見込額を算出できるので、参考にするのも1つの方法です。

 

60歳の人の住宅ローン残高は平均いくら?

総務省統計局の『家計調査報告(貯蓄・負債編)』によると、60〜69歳の負債現在高は平均201万円でした。残債のすべてが住宅ローンとは限りませんが、60代の多くが200万円程度のローン残債があることが推測されます。

とはいえ、同年代の貯蓄現在高は2,432万円と負債現在高を上回っていることから、負債超過しているわけではないこともわかります。

ただし、残高は個人の状況や購入した住宅の価格や返済期間、金利条件、繰り上げ返済の有無によって大きく異なるので注意が必要です。

※参考:家計調査報告(貯蓄・負債編)(令和5年)|総務省統計局

 

 

住宅ローンを退職金で返済するか決める際は生活費を考慮しよう

 

この記事では、住宅ローン残債を退職金で返済するメリットについて解説しました。

退職金で住宅ローン残債を返済すると、月々の返済額が減少するなどのメリットがあります。ただし、手元の老後資金が減少するなどのデメリットもあるので注意が必要です。

退職後に住宅ローン返済で苦しまないためには、早めに借入先に相談したり、自宅の売却も選択肢に入れたりするなどの対策が重要です。

だいかねの家では、家づくりに関する資金計画やローン返済に関する相談も受け付けており、安心した老後の生活を支える住宅プランを提案しています。

 

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