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注文住宅に現金はいくら必要？諸費用の内訳や支払いスケジュールも解説
この記事では、注文住宅を建てる際に必要な現金について解説します。
注文住宅を建てるには、土地代や建築費のほかに手付金や登記費用などの諸費用も現金で用意する必要があります。特に、住宅ローンでは補填できない費用もあるため、事前に自己資金をしっかり準備しておくことが大切です。
この記事では、諸費用の内訳や支払いスケジュールについても詳しく解説します。注文住宅の購入を検討している人は、ぜひ参考にしてください。
【この記事でわかること】
⚫︎注文住宅を建てるのに現金はいくら必要か
⚫︎注文住宅で現金が必要になる諸費用の内訳
⚫︎注文住宅を建てるときに必要な現金の支払いスケジュール
⚫︎注文住宅に必要な現金が払えないときの対処法
注文住宅を建てるのに現金はいくら必要か
注文住宅にかかる費用の全国平均は、土地取得費などを含めて約5,000万円前後です。
その一般的な内訳として、以下のような費用が発生します。
※参考2：2023年度フラット35利用者調査｜住宅金融支援機構
このように、建築費用の1.6〜1.9倍の費用が総額として必要になることが多く、3,000万円の建築費用なら総額4,800万円〜5,700万円になることが予想されます。
また、土地を購入する場合、その価格は地域によって大きく異なります。
地方では1,000万円〜2,000万円程度が目安とされていますが、都市部ではさらに高額になるでしょう。具体的には、土地価格だけで3,000万円以上かかることも珍しくありません。
建築資金の平均額
注文住宅の建築費用は、住宅の仕様や設備、地域によって異なりますが、全国平均では3,000万円〜3,500万円程度とされています。
注文住宅は自由度が高い反面、オプションを追加すると建築費用が膨らみやすいため、予算に合わせた設計が重要です。
また、建築費用には基礎工事や設備費、設計費なども含まれるため、資金計画を立てる際には建築費用全体を把握することが大切です。
自己資金の平均額
注文住宅を建てる際には、住宅ローンの頭金や、ローンで補填できない諸費用の支払いなどで、現金を用意する必要があります。
一般的に、建築費用の2割程度が理想とされていますが、実際の自己資金の平均額は約800万円となっています。以下は、自己資金の主な用途です。
⚫︎頭金
⚫︎住宅ローンでは賄えあい諸費用の支払い
⚫︎契約時の手付金や着工金の支払い
自己資金が十分にあると、住宅ローンの借入額を減らし、月々の返済負担を軽減できるメリットがあります。
一方で、手元資金を使いすぎると予期せぬ出費に対応しにくくなるため、無理のない資金計画を立てることが大切です。
注文住宅で現金が必要になる諸費用の内訳
注文住宅を建てる際、土地や建物の本体価格だけでなく、さまざまな現金支払いが必要な諸費用が発生します。ほとんどが住宅ローンで賄えないため、自己資金で準備する必要があります。
注文住宅に必要な現金の諸費用は、通常建築費用や土地取得費用の合計金額の9％〜13％程度となることが多い傾向にあります。たとえば、建築費用が3,000万円で土地取得費用が1500万円の場合、諸費用は400万円〜600万円程度が目安です。
以下では、注文住宅を購入する際に必要となる諸費用の内訳や詳細を表にまとめました。
ここからは、上記の諸費用についてそれぞれ詳しく解説します。
手付金
注文住宅を購入する際に最初に支払う費用の1つが手付金です。手付金は契約時に支払うもので、物件の購入金額の5〜10％程度が一般的です。
金額は最終的な購入代金に充当されるため、手付金を支払うことで契約が正式に成立したことになります。
たとえば、建物本体価格が3,000万円の場合、手付金は150万〜300万円程度となります。支払う前に重要事項説明書をしっかりと確認し、契約内容を理解しておくことが大切です。
印紙代（印紙税）
印紙代（印紙税）は、不動産売買契約書に貼付する税金で、契約金額に応じて必要となります。
たとえば、契約金額が1,000万円超5,000万円以下の場合、印紙税は通常2万円です。
ただし、2027年3月31日までの契約に対しては軽減措置が適用され、1万円に減額されます。契約金額が5,000万円超1億円以下の場合、通常は6万円の印紙税が必要ですが、軽減措置期間中は3万円となります。
印紙税は契約時に一括で支払う必要があるため、事前に正確な金額を確認しておくことが大切です。
登記費用
土地や建物を購入する際には所有権移転登記が必要で、登録免許税がかかります。通常、固定資産税評価額の1.5〜2％程度です。
評価額とは、土地や建物の課税対象となる価格を指し、通常、固定資産税評価額は実際の市場価格の70〜80％程度に設定されています。たとえば、土地の評価額が1,500万円であれば、登録免許税は約22.5万〜30万円程度となります。
登記を司法書士に依頼する場合、司法書士報酬が3万〜5万円程度かかることが一般的です。
仲介手数料
土地・建物の購入を不動産会社に依頼する場合、仲介手数料が発生します。仲介手数料は、「売買価格の3％+6万円＋消費税」が上限です。
たとえば、土地代が2,000万円の場合、仲介手数料は約66万円となります。ただし、不動産会社によっては手数料が異なる場合があるため、事前に確認しておきましょう。
不動産取得税
不動産取得税は、土地や建物を購入した際に課せられる税金で、固定資産税評価額の3％が一般的な税率となります。
評価額とは、物件に対して課税される価格で、固定資産税評価額は通常、市場価格の70〜80％程度とされています。
たとえば、土地の固定資産税評価額が1,500万円の場合、3％の税率が適用されるため、不動産取得税は約45万円となります。
さらに、2027年3月31日までの軽減措置期間中には、税額が減額されるため、税負担が軽くなります。
固定資産税・都市計画税
固定資産税は、土地や建物を所有していると毎年課せられる税金です。この税金は土地や建物の評価額に基づいて計算され、地域によって異なります。
評価額とは、土地や建物が税金対象となる価格で、固定資産税評価額は実際の市場価格の70〜80％程度となります。
たとえば、土地の評価額が1,500万円、建物の評価額が2,000万円の場合、年間の固定資産税は約40万〜50万円程度となります。
また、都市計画税は都市計画区域内に所在する土地や建物に課せられる税金で、これも評価額に基づいて計算されます。税額を事前に計算し、毎年の支払いに備えることが大切です。
その他の諸費用
注文住宅には、上記に含まれない予期せぬ費用や小規模な支払いが発生することがあります。その他の諸費用には、引越し費用や保険料、設備工事費用などが含まれます。
引越し費用は数万円から数十万円、保険料は契約内容によって異なりますが、火災保険や地震保険などを含めると年間で数万円〜数十万円が必要となる場合があります。
また、工事に必要な設備の設置費用やその後のメンテナンス費用も考慮しておきましょう。
注文住宅を建てるときに必要な現金の支払いスケジュール
注文住宅を建てる際に必要な現金は、大きく分けて以下4つのタイミングで支払います。
注文住宅を建てる際に必要な現金支払いは、タイミングごとに整理することが大切です。
特に、契約時に支払う手付金や印紙税、登記費用などは事前に準備しておかないと、スムーズに進めることが難しくなります。
これらの費用は、住宅ローンには含まれないため、現金での支払いを想定しておきましょう。
なお、印紙税は契約ごとに必要となり、登記費用も土地の所有権移転登記と、住宅ローンの抵当権設定登記で2回かかるため、十分に準備しておきましょう。
注文住宅に必要な現金が払えないときの対処法
注文住宅を建てる際に、諸費用が想定以上にかかり、支払いが難しい場合もあるでしょう。そのような場合、以下の対処法を推奨します。
⚫︎施工プランを見直す
⚫︎諸費用の組み込み範囲が広い金融機関に申し込む
⚫︎諸費用ローンを利用する
⚫︎家づくりの時期を延期する
施工プランを見直す
注文住宅の予算が足りない場合、まずは施工プランを見直すことを検討してみましょう。
設計や設備にこだわりすぎて、高額になっている部分を少しだけ変更したり、規模を縮小したりすることで必要な現金を抑えられます。
特に、外構工事や高額な設備を少し削減するだけで、予算内に収まることがあります。
諸費用の組み込み範囲が広い金融機関に申し込む
諸費用を住宅ローンに組み込める金融機関を選ぶことで、手元に現金がなくても家づくりを進めやすくなります。
通常、住宅ローンは土地代と建築費用のみが対象となりますが、金融機関によっては登記費用や仲介手数料、火災保険料などもローンに組み込むことが可能です。
これにより、現金の負担を軽減できるでしょう。ただし、ローン金額が増えることで返済額に影響が出るので注意が必要です。
諸費用ローンを利用する
一部の金融機関では、住宅ローンとは別に「諸費用ローン」という形で、家を建てるために必要な費用を借り入れられるサービスを提供していることがあります。
このローンは、主に契約時の手付金や登記費用、引越し費用などに利用でき、通常の住宅ローンよりも低金利で融資を受けられます
諸費用ローンを活用することで、現金不足を補うことが可能です。
家づくりの時期を延期する
資金計画が厳しい場合、家づくりを延期するのも選択肢の1つです。
特に、土地や建物の費用が予想以上にかかる場合には、家づくりを数ヶ月から1年程度遅らせることで、その間に現金を準備できます。
また、その期間を利用してより良い土地や家を選べるでしょう。延期することで物価や金利の変動に影響されることもあるので、慎重に計画を立てることが大切です。
注文住宅に必要な現金に関するよくある質問
ここでは、注文住宅に必要な現金に関するよくある質問に回答します。
⚫︎注文住宅は自己資金ゼロでも購入できる？
⚫︎注文住宅を現金一括で購入するのはあり？
⚫︎注文住宅をフルローンで建てるなら現金はいくら必要？
注文住宅は自己資金ゼロでも購入できる？
一般的に、自己資金がなくても注文住宅を購入することは可能です。
住宅ローンの中には、頭金なしで借りられるフルローンのプランもあり、自己資金がゼロでも住宅を購入できる場合があります。
しかし、自己資金がないと借入金額が増えるため、月々の返済額や総支払額が高くなる点に注意が必要です。
自己資金があると、金利や融資条件が有利になることもあるため、無理のない返済計画を立てることが重要です。
注文住宅を現金一括で購入するのはあり？
注文住宅を現金一括で購入することも可能です。現金一括での支払いの場合、住宅ローンを利用しなくて済むので、金利や手数料がかかりません。
さらに、ローンの審査を受ける手間もなく、契約がスムーズに進みます。ただし、現金一括で購入するには十分な資金を準備する必要があります。
資金の大半を住宅購入に充てることになるため、その他の生活資金や緊急時のための資金が確保できるかどうかも検討するポイントです。
注文住宅をフルローンで建てるなら現金はいくら必要？
注文住宅をフルローンで建てる場合、土地代や建築費用をローンで賄えるため、基本的には現金の支払いは最小限に抑えることが可能です。
しかし、住宅ローンには融資事務手数料や登記費用、印紙税などの諸費用がかかり、現金で準備する必要があります。
また、手付金や契約時の諸費用も現金で支払う必要があります。たとえば、建築費用が3,000万円で土地取得費用が1500万円の場合、400万円〜600万円程度が目安となります。
フルローンを利用しても、これらの現金準備をしっかりと見積もっておくことが大切です。
注文住宅に必要な現金を把握して資金計画を立てよう
注文住宅を建てる際、土地代や建築費用に加えて、手付金や印紙税、登記費用などの現金が必要です。諸費用は住宅ローンで賄えないため、事前にしっかり準備しておくことが重要です。
注文住宅の総額には、建築費用に加え土地代や諸費用が含まれます。自己資金としては建築費用の2割程度が目安で、平均額は約800万円です。
現金の支払いは、契約時やローン手続き時などのタイミングで発生するため、しっかり計画を立てて準備しましょう。
だいかねの家では、資金計画や家づくりに関して、お客様に寄り添いながら最適なプランをご提案いたします。
本記事の要約
注文住宅に現金が必要な額
⚫︎注文住宅を建てるためには、土地代や建築費用のほかに、手付金や登記費用などの諸費用も現金で用意する必要がある。
⚫︎諸費用は建築費用や土地取得費用の合計の9％〜13％程度が目安となる。
⚫︎たとえば、建築費用3,000万円で土地取得費用が1,500万円の場合、諸費用は400万円〜600万円程度が必要になる。
注文住宅で現金が必要になる諸費用の内訳
⚫︎注文住宅で必要な現金には手付金や印紙代、登記費用、仲介手数料、不動産取得税、固定資産税、引越し費用、保険料などが含まれる。
⚫︎諸費用の多くは住宅ローンで賄えないため、自己資金で準備する必要がある。
注文住宅に必要な現金の支払いスケジュール
⚫︎注文住宅に必要な現金の支払いは、主に契約時やローン手続き時、土地購入時、住宅完成時のタイミング。
⚫︎特に契約時に支払う手付金や印紙税、登記費用などは事前に準備しておかないと、スムーズに進めることが難しくなる。
注文住宅に必要な現金が払えない場合の対処法
⚫︎注文住宅に必要な現金が払えない場合、施工プランの見直しや諸費用を組み込む範囲が広い金融機関の選択、諸費用ローンを利用するのが有効である。
⚫︎対処法を講じても現金が支払えないと判断した場合、家づくりの時期を延期することも選択肢の1つである。
結論
注文住宅の購入には、土地代や建築費用に加えて諸費用の支払いが必要となります。
特に、手付金や登記費用、印紙税などの住宅ローンで賄えないものに関しては、事前にしっかりと資金を準備しておくことが重要です。
万が一、現金の準備ができない場合は、資金計画を見直し、融資を利用する方法や諸費用ローンを活用するなど、柔軟に対応しましょう。
資金計画をしっかりと進めることで、理想の家づくりを安心して実現できます。
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