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団体信用生命保険(団信)の特約はつけるorつけない?メリット・デメリットを比較
この記事では、団体信用生命保険(団信)の特約をつけるべきかについて解説していきます。
団信は、住宅ローンを返済中に万が一のことがあったときに残債を免除してくれる保険です。特約をつけることで残債を免除してくれる保障の範囲が広がります。
しかし、特約をつけすぎると返済負担が増加するため、特約をつけるべきか、つけるならどの疾病をカバーする必要があるかを考慮しなければなりません。
この記事では、団体信用生命保険(団信)の特約の種類やメリット、デメリットについて解説していきます。どの特約をつけるか悩んでいる人はぜひ最後までお読みください。
住宅ローンにおける団体信用生命保険(団信)の役割とは?
そもそも住宅ローンにおける団体信用生命保険(団信)とは、万が一のときに残債を免除してくれる保険です。
住宅ローンの契約者が死亡した場合や重い障害を負った場合に、契約者の家族が残債を支払う必要がなくなります。
さらにがんや心筋梗塞、脳卒中などの治療が長期化しやすく、医療費が高額になりがちな疾病に対して特約をつけることで、万が一のリスクをカバーすることも可能です。
ここでは、住宅ローンの団信について以下の2つを解説していきます。
・団信に加入するメリット
・団信に加入するデメリット
順番に見ていきましょう。
団信に加入するメリット
住宅ローンの団信に加入するメリットは、主に以下の通りです。
・住宅ローンを利用可能になる
・現在の生命保険の保障が一部カバーできる
・もしものときに家族が残債を負わない
・完済した住宅が残る
住宅を購入するにあたって、住宅ローンを組む人がほとんどです。住宅ローンを組むための条件として、団信への加入を含んでいる金融機関も少なくありません。団信へ加入することで、住宅ローンを組めるようになるでしょう。
また、団信は生命保険の1種です。現在生命保険に加入している場合は、住宅購入を機に団信に変更することも可能です。ただし、特約なしの団信でカバーできる範囲は非常に限られているため注意する必要があります。
さらに、団信に加入することで、もしものときに家族が残債を負わず、完済した家が残ります。特約が適用される疾病で契約者が亡くなった場合や高度な障害を負った場合に、残された家族が住宅ローンの返済負担から解放されるため、住宅を購入するうえでの安心材料といえるでしょう。
団信に加入するデメリット
団信に加入するデメリットとして以下が挙げられます。
・健康状態によっては加入できない
・返済額が増加する
・生命保険料控除の対象にならない
・完済まで解約できない場合もある
団信に加入したいと考えていても、審査時の健康状態によっては加入できないケースもあります。告知事項として、直近で治療を受けた履歴や過去数年間に特定の疾患にかかった経験などについて申告しなければなりません。
告知事項で当てはまるものがある場合は、加入できない場合があるでしょう。
また、住宅ローンと団信はセットになっている場合が多く、ローンの返済金額に保険料が上乗せされます。毎月の返済負担がさらに大きくなるため、余裕を持った返済計画を立てることが重要になります。
さらに、団信は所得税の生命保険料控除の対象ではありません。理由は、保険金の受取人は住宅ローン契約者や家族ではなく、団信の機構だからです。現在の生命保険を解約して団信に加入する場合は、控除がなくなる点に注意しましょう。
団信は住宅ローン完済まで解約できない場合も多くあります。生活の変化に合わせて契約内容を変更できないことはデメリットといえます。
団体信用生命保険(団信)で利用される5種類の特約
ここでは、団体信用生命保険(団信)で利用される5種類の特約について特徴を解説していきます。
・がん保障特約
・三大疾病特約
・八大疾病特約
・十一疾病特約
・全疾病特約
順番に見ていきましょう。
がん保障特約
がん保障特約は、契約者ががんと診断された場合に、住宅ローンの残高の一部または全額が免除される特約です。
国立がん研究センターの2019年の調査によれば、日本人が一生のうちにがんと診断される確率は男性が65.5%、女性が51.2%です。さらに2022年のデータでは、がんで死亡する確率は
男性が25.1%、女性が17.5%であり、がんのリスクは非常に高いといえます。
がん保障特約の主なポイントは、がんに限定された保障が提供され、大きなリスクに備えられる点です。ただし、すべてのがんが保障対象になるわけではない点に注意する必要があります。上皮内がんは除外されるケースが一般的です。
また、契約から90日以内など、一定期間内に発見されたがんに対して保障が適用されないケースがある点には注意しましょう。
三大疾病特約
三大疾病特約は、がんや急性心筋梗塞、脳卒中のいずれかに罹患した場合に、住宅ローンの残高が免除される特約です。
上記の三大疾病は日本人の死因の上位を占め、治療費が高額になりがちであるため、特にリスクが高いと考えられています。
三大疾病特約は、がん保障特約よりもカバーする範囲が広いものの、それぞれの疾病で条件を満たすことが必要です。例えば、病気による一定期間の入院や特定の手術を受けた場合など、保険金が出るケースには具体的な条件があります。
八大疾病特約
八大疾病特約は、がんや急性心筋梗塞、脳卒中に加えて、主要な5つの疾病に対する保障があります。
・高血圧症
・糖尿病
・腎疾患
・肝疾患
・慢性膵炎
八大疾病特約は、比較的一般的な生活習慣病を含む幅広い病気に対する保障を受けられます。生活習慣病によって長期間働けなくなるケースも十分あるため、安心できる範囲が広がるでしょう。
しかし、保障される疾病の範囲が広い分、保険料がやや高くなる可能性が高いといえます。
十一疾病特約
十一疾病特約は、八大疾病に加え、以下の3つの疾病に対する保障を受けられます。
・大動脈瘤解離
・上皮内がん
・悪性黒色腫以外の皮膚がん
八大疾病特約よりさらに幅広い病気に対する保障があるため、保障範囲を最大限に広げたい人に適しています。ただし、多くの疾病をカバーするため、保険料はさらに高額になります。
全疾病特約
全疾病保障とは、住宅ローンの返済期間中のあらゆる病気やけがによって、就業不能状態になった場合に保障を受けられます。
特定の条件や病気を除外せず疾病が幅広くカバーされるため、保険料がさらに高くなる点を理解しておきましょう。
【結論】団体信用生命保険(団信)の特約はつけるorつけない?
結論として、団体信用生命保険(団信)の特約をつけるかつけないかは、個々人のライフステージや健康状態、家族構成などによって異なるため一概には言えません。
特約をつけたほうが良い人、つける必要がない人には特徴があります。
・特約をつけたほうが良い人の特徴
・特約をつけなくても良い人の特徴
順番に解説していきます。
特約をつけたほうが良い人の特徴
特約をつけたほうが良い人の特徴は、主に以下の通りです。
・年齢が上がるにつれて病気になるリスクが気になる人
・家族の将来に対する不安が大きい人
・遺族に住宅ローンの負担を残したくない人
年齢と共に病気になるリスクは高まります。特に40代以降はリスクが増える、がんや心疾患、脳血管疾患などの疾病に対する保障を得たい人には特約がおすすめです。
また、子供がいる場合は、万が一の際に家族を経済的な負担から守りたいと考える人も少なくありません。特約をつけておくことで、病気や事故による収入減に備えられます。
さらに、万が一の際に遺族が住宅ローンの返済に苦労することなく、住宅を守りたいと考える人にとっても、特約は有効な選択肢です。
特約をつけなくても良い人の特徴
特約をつけなくても良い人の特徴は、主に以下が挙げられます。
・健康状態に自信があり、リスクが低いと感じる若い世代の人
・住宅ローンの支払い期間が短い人・残高が少ない人
・保険料の追加負担を避けたい人
健康、かつ疾病のリスクが低いと感じる人は、特約なしの団信でも十分と感じるでしょう。
また、住宅ローンの支払い期間が短い場合や残高が少ない場合は、万が一のリスクが低いため、特約をつける必要性が低いといえます。
さらに、特約をつけると保険料が上乗せされ、負担が大きくなる場合があります。経済的な理由から追加の保険料を支払いたくない人には、特約なしの選択が適しているでしょう。
団体信用生命保険(団信)で特約をつけるメリット
団体信用生命保険(団信)で特約をつけるメリットは、主に以下があります。
・低い保険料で手厚い保障が受けられる
・保障が手厚いため疾病の不安が軽減される
・もしものとき家族が負担する必要がない
順番に解説していきます。
低い保険料で手厚い保障が受けられる
団信の特約を選ぶ大きなメリットは、比較的低い保険料で手厚い保障を受けられることです。
特約をつけない団信は保障内容が非常に限られているため、万が一のときに適用されないことも考えられます。
特約を追加することで、がんと診断されただけで住宅ローンの残債が免除される場合があります。さらに、特定の疾患に罹患して手術した場合や働けない状態が一定期間継続した場合も、残債が免除されるでしょう。
医療保険や生命保険と比較しても、年齢が上がっても保険料が大きく上がらないメリットがあります。
保障が手厚いため疾病の不安が軽減される
特約をつけることで、病気になるリスクを広範囲にカバーできます。がんや心筋梗塞、脳卒中など生活習慣病のリスクが年齢とともに高まる中、保障があることで、疾病に対する不安を大きく軽減できるでしょう。
特に、がんの罹患率が高い年代であればあるほど不安は大きくなりますが、手厚い保障があることで精神的な安定につながります。
もしものとき家族が負担する必要がない
団信に特約をつけておくことで、万が一のときに家族が住宅ローンの返済負担を背負う必要がなくなります。
住宅ローンの契約者が亡くなった場合や特定の疾病で高度障害状態になった場合に、残債が免除されるため、家族が安心して生活を続けられるでしょう。
また、がん・急性心筋梗塞・脳卒中はいずれも、治療に最低でも数週間かかる疾病です。治療が終わってもすぐに職場に復帰できるわけではないため、経済的な負担が数ヶ月にわたって重くなることが予想されます。
がん特約や三大疾病特約により保障が受けられれば、重い負担が和らげられるでしょう。
団体信用生命保険(団信)で特約をつけるデメリット
ここでは、団体信用生命保険(団信)で特約をつけるデメリットを解説していきます。
・金利が上乗せされ返済負担が重くなる
・契約期間中に内容を変更できない場合が多い
・現在加入している保険の見直しが必要になる
・そもそも条件を満たさないとつけられない
順番に見ていきましょう。
金利が上乗せされ返済負担が重くなる
団信の特約を加えると、保険料が住宅ローンの金利に上乗せされます。結果として、毎月の返済額が増加し、返済総額が高くなるでしょう。
例えば、団信の保険料が年0.3%とされている場合、住宅ローンの金利が1.5%の場合は実質1.8%の金利が適用されます。
特に、返済が長期にわたる住宅ローンでは、0.3%の追加金利も大きな負担となるでしょう。
契約期間中に内容を変更できない場合が多い
団信への加入は住宅ローン契約時のみ可能で、一度加入すると保障内容の変更や特約を追加できない場合が一般的です。
団信に特約を加えたあと、健康状態が改善したり別の保険に加入したりしても、既に契約した特約を途中で取り消したり、内容を変更したりすることは困難です。
特約をつける際には、将来の変化を考慮して慎重に決定する必要があります。
現在加入している保険の見直しが必要になる
団信に特約をつけると、特約のカバー範囲が既に加入している他の生命保険や、医療保険と重複する可能性があります。無駄な保険料の支払いを避けるために、既存の保険内容を見直すことが必要です。
また、特約をつけることによって、より広範なリスクをカバーできるようになりますが、その分保険料の負担が増えることも考慮する必要があります。
そもそも条件を満たさないとつけられない
団信に特約をつけるには、健康状態の告知や保険会社の審査を通過することが必要です。疾病歴や現在の健康状態によっては、特約をつけられない場合もあります。
また、加入できる年齢に制限がある場合もあります。特約の種類によっては、特定の年齢以上の人は加入できないでしょう。
すべての人が特約を自由に選べるわけではなく、条件を満たさないと加入できない場合があることを理解しておく必要があります。
団体信用生命保険(団信)に関するよくある質問
ここでは、団体信用生命保険(団信)に関するよくある質問に回答していきます。
・団信と生命保険はどっちが得?
・団信の特約をつける人の割合はどれくらい?
・結局、特約をつけるかつけないかはどうやって判断するべき?
疑問の解消にお役立てください。
団信と生命保険はどっちが得?
団信と生命保険、どちらのほうが得かは一概には言えません。なぜなら、団信と生命保険は特徴が大きく異なるからです。
団信は生命保険とは異なり、年齢や健康状態によって保険料が変化しないことが多いといえます。そのため、年齢が高めな人や健康状態に不安がある人は、団信のほうがお得に感じるでしょう。
一方、生命保険は生命保険料控除の対象となります。高所得で節税する必要がある人は生命保険に加入したほうがお得に感じるでしょう。
団信の特約をつける人の割合はどれくらい?
とある調査によれば、団信の特約をつける人の割合は、37.5%でした。特に2018年以降に住宅購入した人に限定すると、特約をつけた人の割合は67.3%に上ります。
※参考:第4回 生活価値観・住まいに関する意識調査|カーディフ生命
返済不能な状態に陥るリスクや将来の資金に対して不安を持ち、特約をつける人が増加していると考えられます。
結局、特約をつけるかつけないかはどうやって判断するべき?
特約をつけるかつけないかは、契約者にもしものことが起きたときのことを十分に分析したうえで判断しましょう。もしものことが起きる確率がどの程度か、起きたときにどれほどの影響が及ぶかを考慮することが重要です。
自分の年齢や生活習慣、返済期間、家族構成など多くの観点から検討し、どの程度の特約が必要か判断しましょう。
団体信用生命保険(団信)の特約をつけるかつけないかは慎重に判断しよう
団体信用生命保険(団信)の特約をつけることで、将来のより幅広いリスクに対して備えることが可能です。しかし、特約のカバー範囲が広くなるほど保険料が高くなり、返済負担は増加します。
もしものことが起きる確率の高さや、起きたときの影響の大きさを考慮したうえで、どの特約をつけるか検討しましょう。
団信や特約に限らず、住宅購入の資金計画について悩みごとがある人は、専門家に相談することをおすすめします。
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