《GXへの協力表明》

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株式会社大兼工務店は、GX推進戦略において掲げられている以下IからIVの「国による投資促進策の基本原則」を理解し、脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（脱炭素志向型住宅の導入支援事業）における事業者の登録に伴い、該当する項目について表明します。

(ア)以下の取組を実施します。

■多排出者以外の者及び中小企業の場合、温室効果ガスの排出削減のための以下の取り組みを実施することを表明します。

・自社の省エネ/再エネ目標の策定

・設備更新時の省エネ設備の選択による省CO2化

・再エネの導入（グリーン電力の購入含む）による省CO2化

(イ)以下のとおり表明します。

■2024年度の新築住宅の供給数が100件未満の場合

・2030年に向けて、ZEH基準の水準の省エネ性能を満たす住宅の供給割合を増加させます。

(ウ) 温室効果ガス排出削減に資する製品等におけるコスト競争力の向上や国内企業の海外進出等につなげるため、以下の取組を進めます。

■2024年度の新築住宅の供給数が5000件未満の場合

・省エネ性能の高い製品等の積極的な採用

(エ) 働き方改革の推進等、必要な人材の確保に向けた取組を進めます。