固定資産税はいくら払う？固定資産税金の計算方法と安く抑える方法

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マイホームを購入すると、毎年「固定資産税」を納めることになります。

固定資産税の納付書は、毎年同じ時期にお住まいの自治体から送られてきますが、初めて納付される方の中には、税額を見て驚かれた方もいらっしゃるでしょう。

これから家を購入される場合、固定資産税がいくらか気になっている方も多いと思います。

ここでは、固定資産税の税額の求め方や節税につながる特例など、基本的な情報をまとめて解説します。

なお、不動産を所有しているとかかる税金に「都市計画税」がありますが、ここでは固定資産税の解説にとどめます。

固定資産税とは

固定資産税とは、土地や建物などの固定資産を所有する人に対して、その資産額（課税標準額）に応じて課せられる税金のことです。

不動産だけに限らず、事業用の償却資産も固定資産税の対象になります。

固定資産税を納める対象者は、毎年1月1日時点で固定資産課税台帳に登録されている方です。

今年買った家については、多くの場合、翌年から固定資産税が生じることになります。

また、不動産の場合は土地と建物に分けて評価され、それぞれに対して固定資産税が課せられる点も覚えておきましょう。

固定資産税の計算方法

固定資産税の計算方法は簡単で、固定資産税評価額（課税標準額）に、標準税率（1.4％）をかけて求めます。計算式は、次の通りです。

【固定資産税額】＝固定資産税評価額（課税標準額）×標準税率（1.4％）

仮に、固定資産税評価額が1,000万円、標準税率が1.4％の場合、その年に納める固定資産税は14万円になります。

なお、税率は自治体が決められるため、一部地域では1.4％ではないところもあります。

税額を決める「固定資産税評価額」の求め方

固定資産税の税額を知るには、所有する固定資産の「固定資産税評価額」を知る必要があります。

すでに建っている中古住宅などの場合は、自治体の税務課などで所定の手続きをすれば、評価額を確認できます。

しかし、これから建てる新築の家は評価額が決まっていないため、税額もいくらになるのかわかりません。

ただ、ある程度の目安はつけられます。

ここで、新築住宅の固定資産税評価額の目安を、建物と土地に分けてお伝えしましょう。

新築住宅の固定資産税評価額の目安

建物の固定資産税評価額は、「同じ建物を同じ土地に建てたときにかかる費用」が、目安の額といわれます。

新築であれば、家の建築費がそれに当たるでしょう。

ただ厳密には、使われている建材や設備など、さまざまな要素から複雑な計算式を用いて求めるため、建築費とは一致しません。

それに、実際に販売される家の価格には、施工会社や不動産会社の管理費などの中間マージンが含まれている場合があります。

概算になりますが、一般的には「売買価格の7割程度」が建物の固定資産税評価額の目安といわれます。

売買価格が2,000万円の家であれば、固定資産税評価額は1,400万円くらいと考えれば良いでしょう。

なお、建物の固定資産税評価額には経年劣化も勘案されるため、住み始めてから少しずつ安くなっていきます。

固定資産税評価額は3年に1度見直されますので、その都度、確認しましょう。

土地の固定資産税評価額の目安

建物と違い、土地の固定資産税評価額の求め方は、とてもシンプルです。

計算式は、以下の通りです。

【土地の固定資産税評価額】＝路線価（固定資産税路線価）×土地の面積

仮に、路線価が1m2あたり20万円、土地の面積が120m2の場合、2,400万円が土地の固定資産税評価額になります。

ここで注意したいのが、土地には路線価のほかにも公示価格、基準地価、実際の売買価格などの種類があるという点です。

さらに、路線価にも国税庁が決める「相続税路線価」と自治体が決める「固定資産税路線価」があります。

土地の固定資産税評価額で用いられるのは、自治体が決める「固定資産税路線価」ですから、見誤らないように注意しましょう。

また、建物の固定資産税評価額は経年劣化により安くなっていきますが、土地の場合は路線価が変わらなければ評価額も変わりません。

路線価は上がることもありますから、納める税額が増える可能性がある点は認識しておきたいポイントです。

固定資産税が安くなる「特例」について

固定資産税には、土地や建物の税額が安くなる「特例」があります。

特に新築の家の場合、一定期間の納税額をぐっと抑えられますから、以下の内容を覚えておきましょう。

土地の特例

家を建てられる土地に建物を建てると、固定資産税評価額が抑えられる特例があります。

この特例を受けるには、次の要件を満たすことが前提です。

・200m2以下の土地（小規模住宅用地）は、課税標準額が6分の１に減額される

・200m2超の土地は、200m2までは課税標準額が6分の１に、超えた部分（一般住宅用地）は課税標準額が3分の１に減額される

新築住宅の特例

新築の家を建てると、住み始めてから3年間（認定長期優良住宅は5年間）は、固定資産税が2分の1に減額されます。

なお、減額されるには以下の条件を満たす必要があります。

・床面積が50m2（貸家の場合は40m2）以上、280m2以下の住宅であること

・減額されるのは、居住部分の120m2まで（120m2を超える部分は減額されません）

・適用期限は、2024年3月31日

時限立法のため期間が限られますが、期限を迎えるたびに延長されている特例です。

とはいえ、いつまで続くかはわかりませんので、最新の情報をチェックされることをおすすめします。

特例が適用された場合の固定資産税額をシミュレーション

上記で説明した特例が適用されると、固定資産税が大きく減額されます。

実際にどれくらい安くなるかを、土地と建物に分けてシミュレーションをしてみましょう。

前提条件

シミュレーションの前提条件は以下の通りです。

・土地の面積：150m2（小規模住宅用地）

・建物の床面積：120m2

・固定資産税評価額：土地は1,500万円／建物は1,400万円

・標準税率：1.4％

・新築

土地の固定資産税

土地の固定資産税は、固定資産税評価額を6で割り、標準税率の1.4％をかけて求めます。

【土地の固定資産税】＝1,500万円×1/6×1.4％＝35,000円

（特例が適用されない場合は、210,000円です）

建物の固定資産税

建物の固定資産税は、固定資産税評価額に標準税率の1.4％をかけて、それを2で割って求めます。

【建物の固定資産税】＝1,400万円×1.4％×1/2＝9万8,000円

（特例が適用されない場合は、19万6,000万円です）

土地と合わせた固定資産税は、13万2,000円ということになります。

なお、3年後（認定長期優良住宅は5年後）には建物の特例がなくなりますから、合計20万円以上の固定資産税になります（経年劣化による評価額の見直しがあるため、3年後以降はおおよその額であることをご了承ください）。

固定資産税の手続き・納税方法

固定資産税を納めるために、特別な手続きは必要ありません。

新築の場合は、家が完成してから自治体の家屋調査員が訪れ、建物の固定資産税評価額を決める調査を行います。

この調査と、家を購入した際に行った登記の情報などを基に、納税額が決定します。

納税通知書と納付書は、毎年4～6月頃に固定資産の所有者に送られてきます。

税額が大きいため、一括払いだけでなく4期に分けて納める方式も選べます。

支払い方法は、金融機関や税事務所での振り込み、口座振替による自動引落などが一般的。

自治体によっては、コンビニで納められるところもありますし、最近はクレジットカードや電子マネーで支払えるところも増えており、支払い方法の多様化が進んでいるようです。

固定資産税を少しでも安くする方法はある？

先ほど説明した「特例」以外で、固定資産税を安くする方法はありません。

ただ、少しだけお得になる方法はあります。

たとえば、クレジットカードや電子マネーが使える自治体であれば、ポイント還元が適用されます。

金額が大きいので、ポイントがたくさん貯まることも期待できるでしょう。

ただし、自治体やカード会社によっては別途手数料を求められる場合がありますから、取得ポイントと手数料を比べることをおすすめします。

あまり想定したくないケースですが、災害によって建物が被害を受けたときに、固定資産税が減免されることがあります。

減免の割合や期間は、被害状況や自治体などの判断によって異なりますが、いずれにせよ減免申請が必要ですから、もしものときに備えて覚えておくと良いでしょう。

固定資産税を滞納するリスク

所得税や住民税などと同じく、固定資産税も納めなければならない税金であり、持ち家を所有する方が果たすべき「国民の義務」でもあります。

税金を払わず滞納するとペナルティが課せられることも、覚えておきたいポイントです。

もし納付期限を過ぎてしまった場合、その翌日から延滞金が発生し、納付額が高くなります。延滞金の率は自治体にもよりますが、おおよそ2～3％です。

しかも、期限を１ヵ月過ぎると一気に高くなりますから、注意しましょう。

それでも滞納を続けると、自治体は財産を差し押さえるために動き始めます。

差し押さえの対象となるのは、土地や家などの不動産だけでなく、給料や預金口座も対象です。

仮に、土地と家が差し押さえられた場合、競売にかけられ売却されますが、売却額で足りないときは、不足分の支払いを命じられます。

ここまでいくケースは非常にレアですが、固定資産税を滞納すると家を失うばかりか、自己破産につながる可能性もありますので、必ず納めましょう。

まとめ

新居に住み始めてからの資金計画を考える時、住宅ローンの返済やライフプランごとの出費は想定できても、「固定資産税の支払いは想定外だった」という方は、少なくないようです。

価格の高い家ほど、固定資産税も高くなります。新居での家計負担が重くならないように、あらかじめ税額をシミュレーションした上で、資金計画に含めるようにしましょう。