【新築購入時は必見！】新築購入時で貰える補助金一覧！

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家を建てる際、少しでも経済的負担を減らしたいと考えている方も多いかもしれません。しかし、現実問題として活用できる補助金があるにもかかわらず、その存在を知らないことによって損をしてしまっている方も多いです。補助金は、自ら申請しないと貰えないものもあるため、家を購入・建築したのなら補助金の種類を押さえて、利用できるものは必ず申請しましょう。

ただし、単に補助金とはいっても多数の種類があり、それぞれ受給の条件や金額が異なります。今回は、家を手に入れた際に知っておきたい補助金について紹介します。新築時において貰える補助金も多いため、ぜひとも制度をフル活用して経済的負担を減らしましょう。

この記事を読めば新築時に得られる補助金について把握できます。ぜひ最後まで読み進めてみてください。

新築時に受け取れる補助金の種類一覧

まずは新築時に受け取れる補助金の種類を知りましょう。以下、新築で家を建てたり買ったりした際に受け取れる補助金の一覧です。

主に新築時に受け取れる補助金には6種類あります。いつ・どこで家を取得したかによっても変わるのですが、条件さえクリアすれば数十万円～数百万円以上の給付を受けられる場合もあります。場合によっては100万円以上の補助金となるため、むしろ申請しないのはただ黙ってお金を捨てているのと同じといえます。

特に、新築は中古に比べて取得時の金額が大きいだけに、貰える補助金も大きくなる可能性があります。中古は中古で補助金を受け取れる場合もあるのですが、新築はやはりその比ではありません。それだけに、知らないままにしておくのはもったいないため、きちんと申請できる補助金は申請して、貰えるものはすべて貰いましょう。新築時は他に多額のコストがかかるため、少しでもそれら経済的負担を軽減できるよう補助金を活用することが大切です。

ただし、すべての給付金を受け取れるわけではないため、以下にてまとめるそれぞれの補助金の条件や金額についても目を通しておきましょう。

1.住まい給付金

住まい給付金とは家を建築・購入した人が受け取れる給付金です。これは、家を取得した際に消費税率の引き上げによって発生する負担を軽減してくれる補助金です。もともと消費税は5％だったものの、段階的に8％（10％）まで引き上げられました。その際に作られた制度が住まい給付金です。2021年12月まで実施される予定の制度です。

住まい給付金を受け取るためには、いくつかの条件を満たしておく必要があります。

以下、それらの条件を箇条書きでまとめます。

・床面積50m2以上で自分が住む住宅であること

・一定以上の品質が確認された住宅であること

・住宅ローン契約時に年収775万円以下であること

（現金購入時は年収610万円いかであること）

・現金購入時の年齢が50歳以上であること

以上の条件を満たした場合は住まい給付金を受け取れます。なお、金額に関しては最大50万円までとなっているので注意しましょう。また、これらは給付基礎額と持ち分割合から計算されるため、状況次第で金額も変わります。以下、消費税10％で住宅ローンを契約した場合の目安となります。

このように自身の年収に当てはめることで、おおよその住まい給付金を計算できます。

ただ、より確実に試算しておきたいといいことなら、国土交通省が提供している住まいの給付金シミュレーション（https://sumai-kyufu.jp/simulation/index.html）を活用してみましょう。

2.地域型住宅グリーン化補助金

地域型住宅グリーン化補助金とは省エネルギー性や耐久性に優れた木造住宅を新築する際に受給できる補助金です。木造住宅の生産体制強化と環境負荷軽減を目的として作られた制度です。噛み砕いていえば、環境に優しい家が受けられる補助金となります。

これら地域型住宅グリーン化補助金を受け取るためには、一定の条件を満たさなくてはなりません。以下、簡単ではあるものの地域型住宅グリーン化補助金を受け取る条件です。

・長期優良住宅（長寿命型）

・認定低炭素住宅（高度省エネ型）

・性能向上計画認定住宅（高度省エネ型）

・ゼロエネルギー住宅（高度省エネ型）

以上の条件を満たすことで補助金を受け取れます。補助金の金額はそれぞれの住宅によってことなるため、どの認定を受けるかによって差があることを理解しておきましょう。たとえば、長期優良住宅は補助金対象となる経費の1割以内かつ住宅1戸当たり110万円が上限とされています。認定低炭素住宅と性能向上計画認定住宅も同様の条件で110万円までが上限です。その一方、ゼロエネルギー住宅だけは補助対象となる経費の1/2以内かつ住宅1戸当たり140万円が上限となります。

なお、地域型住宅グリーン化補助金は条件次第で上限が20～30万円ほど加算されることもあるため、詳しくは依頼する工務店やハウスメーカーに聞いてみましょう。ちなみに、地域型住宅グリーン化補助金は工務店やハウスメーカーが申請してくれることがほとんどなので、詳しい内容を事前に確認しておくと安心です。

3.次世代住宅ポイント制度

次世代住宅ポイント制度は2019年10月を予定していた消費税率の引き上げに備えて作られた制度です。主に消費税が10％で一定の性能を満たす住宅であれば、いろいろな商品と交換できるポイントを発行するという制度となります。

ただ、これらの制度は2020年3月31日でポイント発行申請の受付が終了しています。そのため、これから家を建築・購入する方にとってはあまり関係のない制度です。ただ、これらポイントを活用する制度はほかにもあり、グリーン住宅ポイント制度などは活用可能な場合があります。

グリーン住宅ポイント制度も仕組みは同じで、家を建築・購入した際にポイントが付与され、それをさまざまな商品と交換できます。その一方、ポイント発行については今後も変更となる場合があるため、直近の情報を調べることが必要です。

4.市町村補助金

市町村補助金とは市町村ごとに独自に給付している補助金です。自治体によって条件が異なるのですが、条件さえ満たせば補助金を受け取れる可能性があります。条件は自治体によってさまざまですが、主に新築時やリフォーム時やリノベーション時に受け取れるものが多いです。

新築工事に対してはもちろん、リフォーム工事やリノベーション工事にも給付金が出る可能性があるため、市町村ごとに確認しておきましょう。市町村補助金は原則として、その市町村に居住もしくは居住予定の方が対象となります。また、地元の工務店やハウスメーカーを使った場合に限るということもあるため、細かな条件は自治体ごとに確認しておきましょう。

補助金の金額もすべて統一されているわけではないので、自身が当てはまる条件だといくら受け取れるのかなどを計算しておきましょう。これらの計算は地元の補助金に強い専門家などに相談することをおすすめします。

5.ゼロエネ住宅補助金（ZEH支援事業）

ゼロエネ住宅補助金（ZEH支援事業）とはZEH認定ビルダーを通して申請する補助金です。ZEH認定ビルダーはZEHを普及させるために資格を取得しているビルダーを指します。ここで言うZEHはゼロエネルギー住宅の略称で、ビルダーとは工務店やハウスメーカーを意味します。これらの補助金を受けるにはZEH認定ビルダーを通さなくてはならないため、設計などの段階から相談しておくと安心です。

なお、ゼロエネ住宅補助金（ZEH支援事業）の対象は主に3つあり、以下の事業が該当します。

・ZEH支援事業

・ZEH+支援事業

・ZEH+R支援事業

軸となるのはZEH支援事業であり、通常の補助金であればZEHの定義を満たしていることとZEH認定ビルダーが設計することさえ満たしていれば補助金を貰えます。すべて説明していると非常に長くなるので省略しますが、要はゼロエネルギー住宅を取得する方が覚えておくべき補助金といえるでしょう。

なお、ZEHの条件を満たせば60万円の補助金が支給されます。さらに蓄電システムを導入することで最大20万円の補助金を追加して貰えます。そのため、合計で80万円もの補助金を受け取れる可能性があるということです。これは補助金の中でも大きいため、ゼロエネルギー住宅を取得予定の方は必ず申請しましょう。

詳しくはZEH認定ビルダーに相談してみてください。

6.エネファーム設置補助金（燃料電池システム導入支援事業）

エネファーム設置補助金（燃料電池システム導入支援事業）とは、エネファームを導入している家が受けられる補助金です。エネファームとは別名で家庭用燃料電池のことであり、発電する際に熱を給湯機に使うことによってエネルギーを無駄なく活用できるシステムです。これらは環境に優しいシステムということで、国から補助金が出ます。

エネファーム設置補助金（燃料電池システム導入支援事業）の条件は少しばかりややこしいので、以下で簡単にまとめます。

・日本国内に在住していること

・自身で補助金対象経費を支払うこと

・ほかの国庫補助金などを受給していないこと

（今後も国庫補助金などの受給を予定していないこと）

・補助事業完了日から6年以上継続して使用すること

以上の条件を満たせば、補助金を受け取れます。ただ、条件を満たしたとしても補助金の金額が変わることがあるため、こちらも直近の情報を集めておきましょう。

まとめ

家を建てるときに貰える補助金には主に「住まい給付金」「地域型住宅グリーン化補助金」「次世代住宅ポイント制度」「市町村補助金」「ゼロエネ住宅補助金（ZEH補助金）」「エネファーム設置補助金（燃料電池システム導入支援事業）」の6種類があります。

これらはすべて受け取れるとは限りませんが、条件を満たせば複数の給付金を得ることもできます。自身が取得する家がどのようなものなのかに合わせて、ぜひ遠慮することなく申請しましょう。

また、その他市町村ごとに適用される補助金制度など調べてすぐに分かりづらいものもありますので、分からない事があれば施工会社に問い合わせてみるとよいでしょう。